インターネット技術の発達により様々な分野でのユーザー動向は大きく変化していっていますが、旅行業界も例外では有りません。

世界中ほとんどの地域情報が検索でき、様々な施設の入場券等がオンラインで購入可能になり、また航空券が極めて簡単に比較・購入出来るようになっている現在、それらサービスや商品の利便性を高めるために提供側は益々開発に力を入れています。

一昔前のように、旅行へ出かける際にツアー会社を利用することはとても当たり前だった状況は、一定の層を中心に劇的に変わり始めています。

では、旅行代理店業は消えていく類の商売なのか？

ヤスジンではそうは考えていません。

むしろ益々必要となってくる業種であるとさえ思っています。

政局などに影響され毎年ある程度の増減はあるものの、中・長期的に見て海外旅行者が増加していく事は明らかです。

国家が何らかの理由でどれだけ抵抗しようとも（抵抗していると仮定しても）、グローバリズムを押し留めることは不可能で、事実、昨今注目を集める会社やサービス、スマホ用アプリ等はグローバル展開を想定したものが極めて多くなってきています。

例えば、最近ではビットコインなど暗号通貨関連のニュースを目にする機会が増えてきている印象ですが、多くの暗号通貨の基盤的役割を担っているブロック・チェーン技術も広義の意味ではグローバリズムの継続を想定し作られた技術であるという捉え方ができます。

スマートフォン等の携帯端末で使える翻訳アプリなども目覚しい進化を遂げつつあります。

その様に、通貨や言語といったものだけに留まらず、より直接的な部分で言えば格安航空会社の台頭なども挙げられます。つまりより多くの人が、より簡単に旅行へ出かけやすい状況がどんどんと加速しながら整備されて行っている印象です。

そうした状況やインフラの変化に伴い、旅行へ出かける客層も変化しつつ、今後ますます海外旅行者数は増えていくと予想しています。

その様な状況の時に、旅行商品を販売する我々にとって最も大事なことは、お客様はどんな商品を、どの様な形での提供を望んでいるのか、そしてその商品情報はターゲットとして定められた客層の目の届くところへ表示されているのかであると考えます。

ターゲット層とは、例えば定年を迎えられた、あるいはこれから迎える団塊の世代などが良い例です。

現在６５歳前後の年齢層のお客様の傾向として、いくらテクノロジーが発達しようとも自分でチケットを探す等の面倒な作業を行わず、業者へ任せたがる傾向があります。

つまり「費用 < 商品内容」を重視して商品を選ぶ傾向があるという事です。 その様な方々に、例えば低価格を売りにしたツアー商品などを提示するべきではありません。同業他社との商品の差異は、現地ツアーの内容自体で見せるべきです。

この様なことをまとめると、ホームページを通して：

・現地ツアーなどの商品を販売したいターゲット層の選定
・最適化された商品、企画、サービスの提供
・それらを目的のターゲット層へ届ける技術

が絶対的に必要となります。

ヤスジンは、これらの部分に実績、自信を有しています。

USP（ユニークセリングプレポジション）という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

USPとは、ごく簡単に言うと「独自の売り提案」です。

ロッサー・リーブス（Rosser Reeves）という著名なマーケッターにより提唱されたマーケティングにおける考え方で、以下の３点を重要事項としています：

・広告は顧客への提案でなければならない：単なる言葉の羅列や宣伝文句ではなく「この商品を買えば、こういう利益を手にする」と伝えるべきだ。

・その提案は独自のものであること：競合が同じ提案をできない、あるいはしないもの。

・提案は強力であること：大衆を動かす力がある提案をする。

（引用元: 株式会社つくるひと）

これらは大規模広告を念頭において語られた言葉ですが、商品販売を目的とした企業サイトにも適用可能な考え方です。

つまり御社独自の強み、競合他社には提案することが出来ない（あるいはしない）ユーザーのメリットを提案できること。

これが商品販売において最も重要な要素であると断言できます。

日本から御社ウェブサイトを閲覧しているユーザーにとって、旅行の目的地で運営されている御社は、そのこと自体がUSPになり得ます。

重要な点として、「なり得る」可能性はあるが「なり得ない」可能性もある、という事です。

日本国外への送金、支払いに躊躇する傾向がある国民性を考えてみても、海外で運営されている企業あるいは事業は、宣伝のやり方次第で現地運営をマイナス要素として捉えられてしまう危険性も十分にあり得ます。

法整備が整っていない印象を持たれ勝ちな発展途上国であれば尚更です。

しかしながら、「現地運営」はサイトの作り方次第で大変強力なUSPとして機能させる事も可能です。

運営者紹介ページの「海外現地運営の事業主様を応援する理由」欄に書かせて頂いた理由だけでなく、マーケティングという観点から見て利用価値の高い特性を保持していることも、ヤスジンが日本の外でビジネスを展開している事業主様を対象としている理由の一つです。

ヤスジンでは１地域につき１社限定で広告代理を引き受けています。

１"地域"とは、米国などの地理的に広い国は一州程度と、ツアー内容が被らない範囲を指します。

なぜその様に限定するかというと、PPC（ペイパークリック）広告、その他SNS広告、そしてSEO（検索エンジン最適化）では、基本的にターゲットとするキーワードを決め、それに基づいたページや広告を作成していきます。

同地域内の競合他社は、彼（彼女）らの運営サイトの弱点を突いて検索順位において上回る、といった努力をしなければならない対象であり、簡単に言うと「競争相手」として捉えるべきだからです。

また、サイト運営依頼主との信頼性の観点からも避けるべき事態です。

また、御社と供に積み上げていくその様なオンライン集客データは、ヤスジンにとって保守義務が発生している情報となります。

ですので御社の地域に空きがあるかどうかは、まずはお問い合わせ頂ければ幸いです。

地域に空きがありましたら無料にて簡易市場調査を行わせて頂く、という流れでお話しを進めてさせて頂いていますが、詳細はご依頼までの流れページのご確認をお願いいたします。